現金化業者で詐欺にあわないために!逮捕された事例などもご紹介!

現金化業者で詐欺にあわないために!逮捕された事例などもご紹介!

クレジットカード現金化業者は短い期間で入れ替わることが多く、3年以上継続して営業しているだけで老舗と呼ばれるほどです。

多くの現金化業者はしっかりした営業方針を継続していますが、残念ながら一部の現金化業者は詐欺や犯罪行為により逮捕者が出ています。

無店舗型営業が多いことから、信頼できる現金化業者以外との取引を行うと詐欺被害に遭うリスクが出てしまいます。

では、どのような現金化業者に注意すれば詐欺被害に遭わずに済むのでしょうか。

悪質な現金化業者の詐欺の手口とは?

現金化業者を利用して詐欺被害に遭わないようにするためには、悪質な現金化業者の特徴を事前に把握しておく方法が有効です。

様々な詐欺手口がありますが、少なくとも次の3つのパターンを警戒していれば、悪質な現金化業者を回避できるはずです。

商品を購入しても現金が振り込まれない

無店舗型の現金化業者にありがちなパターンとして、指定商品を購入しても現金が銀行口座へ振り込まれない状況があります。

クレジットカード決済を行った代金を騙し取られてしまうことになり、クレジットカード会社への返済だけが残ってしまうわけです。

現金化業者を利用した事実は、クレジットカード会社の利用規約に反するために利用者が通報しづらいという点を突いた悪質な詐欺手段です。

当初の説明から大きく減額された現金が振り込まれる

現金化業者へ申し込みを行い、説明された金額よりも大幅に少ない現金が振り込まれるパターンがあります。

公式サイトに記載されている換金率はあくまでも最大値であって、実際の現金振込額はクレジットカードと利用金額により変わるので個別に問い合わせておかなければなりません。

利用者側の確認不足という場合もあるので、現金が振り込まれている以上は当初の換金額がいくらだったのか利用者側で証明できないと泣き寝入りすることになりやすいです。

キャンセル料を請求される

公式サイトの換金率を見て申し込みを行ったものの、電話連絡時に低い換金率しか対応できないと説明されてキャンセルを申し出るとキャンセル料を請求されるケースです。

クレジットカード決済を行っておらず、契約内容に齟齬がある場合には本来キャンセル料の適用はありませんが、法律をよく知らない場合に押し切られてしまうことがあります。

申し込み意思確認が行われる前の時点では、契約が成立していないためにキャンセル料の支払い義務が無い点を明確に主張しなければなりません。

過去に現金化業者が逮捕された事例|理由なども解説

クレジットカード現金化業者の多くは、クレジットカード会社の利用規約に反していても法律違反とはならない取引方法が採用されています。

しかし、過去に現金化業者が逮捕された事例があるので、どのような理由だったのか把握しておくと優良現金化業者ならば利用しても問題ないと判断可能です。

ユニティワン

ユニティワンを含むグループ4社が一斉に摘発された理由は、得た利益を正確に申告していない脱税です。

厳密には現金化業者が逮捕されたわけではなく、摘発されて罪に問われたという事例となります。

取引していた現金化業者が脱税により摘発されると、取引履歴が捜査機関へ渡ることになるので不利益が出ないとも限りません。

朋友エンタープライズ

商品買取方式による現金化を行うためには、クレジットカード決済で購入した商品を現金化業者へ送付して古物商としての査定を受けなければなりません。

クレジットカード決済だけ行い現物商品をやり取りしない架空取引を行っていたとして、出資法違反による逮捕者が出ています。

警視庁生活経済課は9月20日までに、クレジットカードで販売した商品を買い戻して「現金化」する手口で、違法金利で融資をしたとして、出資法違反(高金利違反の脱法行為)容疑で、貸金会社「朋友エンタープライズ」(東京都渋谷区)の元社長の男(60=東京都目黒区八雲)と、従業員の男女計10人を逮捕した。

出典:エキサイトニュース

商品買取方式は現金化業者へ商品を配送したという履歴が残らなければならないので、デジタルギフト券以外では買取に時間が掛かるはずです。

即日現金化を謳う商品買取方式では、購入商品を現金化業者へ配送したという確かに履歴が無ければリスクがあります。

Pmo

現金化業者の利用は、本人の自由意思により公式サイト経由で申し込む必要があります。

しかし、Pmoでは名簿業者から経営が苦しく融資を望んでいる経営者へ電話営業して融資を行っていたため、出資法違反により逮捕者が出ました。

ある日突然知らない電話番号からの着信があり、融資可能といった説明を受けても本来ならば怪しいと分かるはずです。

冷静な判断をしなかった利用者が、悪質な現金化業者に食い物にされていた事例です。

悪質な現金化業者の特徴とは?

現金化業者を選ぶ際には、予め悪質な現金化業者の特徴がどのようなものか知っておけば選択肢から外せます。

公式サイトに記載されている情報を確認するだけでも判断可能な特徴があるので、次のような例があると知っておきましょう。

商品買取方式を採用していても古物営業許可番号が掲示されていない

現金化業者が商品買取方式による現金化を採用している場合には、古物営業法に基づき古物営業許可番号を公式サイトに掲出しておかなければなりません。

古物営業許可番号は古物商として買取を行う際には、利用者が各都道府県公安委員会へ問い合わせできるようになっている正規の古物商を見分けるために有効な手段です。

このため、商品買取方式を採用しているにも関わらず、古物営業許可番号が公式サイトのどこにも無ければ、悪質な現金業者の可能性が高まります。

当初の説明とクレジットカード決済後の説明に違いがある

公式サイトに記載されている換金率は、特定の条件を満たした場合の最大値を示したものであることは現金化業者を利用する際に常識となっています。

しかし、電話による意思確認を行った時点で提示された換金率とクレジットカード決済後に行われた換金率に違いがある場合には悪質な現金化業者の可能性が高いです。

通話内容を録音しておくといった対処方法を取っていないと、上手く誤魔化されてしまう可能性があります。

特定商取引に関する法律に基づく表示が不正確

無店舗型の現金化業者として営業するためには、特定商取引に関する法律に基づく表記が義務付けられています。

優良現金化業者ならば包み隠さず正確な情報が表記されていますが、後ろ暗い部分がある悪質現金化業者は一部しか情報を表記せずに逃げようという意図があります。

住所・代表者・会社名・連絡先電話番号が伏せられていたり一部しか記入されていなければ、悪質な現金化業者の可能性があるわけです。

必要に応じて電話連絡により開示してもらえるかどうかで、悪質な現金化業者かどうか判断できます。

「現金化業者で詐欺にあわないために!逮捕された事例などもご紹介!」のまとめ

クレジットカード現金化業者の中には詐欺や違法行為を行っている業者がいるので、悪質な現金化業者が行う手口を知った上で回避することが望ましいです。

過去には出資法違反や脱税により逮捕者を出している現金化業者もあるので、現金化業者を選ぶ際には公式サイトに記載されている情報と取引内容に違いが無いか確認する必要があります。

そして、悪質な現金化業者がよく使う手口や特徴を把握した上で、正確な情報を公式サイトに表記している現金化業者を選ぶことが重要です。

無店舗型の現金化業者は、いざという時に逃げられてしまわないように情報が正確な業者を選びましょう。